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「食の安心安全は豊洲では守れない」築地の現地再整備 参考人が訴え(産経新聞)

 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会が26日開かれ、移転反対派の参考人招致が行われた。参考人の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合の山崎治雄理事は、独自につくった現在地での再整備案を示す考えを明らかにし、現地再整備は「絶対にできる」と訴えた。委員会では都が今月下旬〜6月下旬に実施する豊洲地区での汚染物質処理実験について説明した。

 山崎氏は「食の安心安全は豊洲では守れない」と強調。都の処理実験については「行政に任せずに、都議が選んだ人にクロスチェックをさせて。いい加減なやり方で進められたら、後悔するのは都民だ」と主張した。

 山崎氏はまた、晴海地区に青果部門を移転させ、跡地で水産物部門の市場を再整備するとの案も例示。「業界がいかに協力するかだ」と話したが、委員会を傍聴していた築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は「とんでもない話だ」と反発している。

 処理実験については、都の技術会議が決めた微生物処理などの方法で、高濃度の汚染が見つかった16カ所の土壌や地下水を処理することが説明された。

 委員会終了後、民主、自民両党で実験について意見が分かれた。増子博樹副委員長(民主)は「実験のクロスチェックは引き続き求めていく。実験内容が適切かどうかも議論しなければならない」と述べた。また、再整備案は経済・港湾委員会ではなく特別委員会で検討すべきとの考えを示した。

 一方、高木啓副委員長(自民)はクロスチェックは必要ないとし、「技術会議の実験に疑問を呈するなら、最初から技術会議の信頼性に疑問を呈するべきだった」と指摘し、技術会議メンバーの参考人招致を求める考えを示した。

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