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「子の奪取」条約加盟を要請=外相「国内法整備が必要」−米英大使ら(時事通信)
- 2010.01.30 Saturday
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- by ksnwiuniuj
国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りが多発している問題で、米英仏など8カ国の駐日大使が30日午後、外務省に岡田克也外相を訪ね、解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を要請した。
外相は、81カ国が加盟する同条約への加盟に向け、政府内で検討を進めていることを説明。ただ、「日本と欧米では(親子関係の)法制度が異なる」と指摘し、加盟には国内法の整備が必要となることに理解を求めた。
会談後、8カ国の大使は「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。条約加盟は日本を母国とする親にも利益となる」との声明を発表した。8カ国大使は昨年10月、千葉景子法相にも同様の申し入れを行っている。
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外相は、81カ国が加盟する同条約への加盟に向け、政府内で検討を進めていることを説明。ただ、「日本と欧米では(親子関係の)法制度が異なる」と指摘し、加盟には国内法の整備が必要となることに理解を求めた。
会談後、8カ国の大使は「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。条約加盟は日本を母国とする親にも利益となる」との声明を発表した。8カ国大使は昨年10月、千葉景子法相にも同様の申し入れを行っている。
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鳩山首相 施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)
- 2010.01.29 Friday
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- by ksnwiuniuj
鳩山由紀夫首相の施政方針演説は、政策の羅列になりがちだった自公政権時代と異なり、首相の理念をふんだんに盛り込み、国民生活の改善に取り組む考えを丁寧に説明する内容となった。理念はよく伝わるものの、新政策の詳細などの提示は少なく、「具体論に乏しい」との批判が出そうだ。
首相の演説は「いのち」を24回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して137億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。
首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月1500万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。
しかし、政権発足から4カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。
理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。
こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。【田中成之】
◇鳩山首相の施政方針演説(概要)◇
<はじめに>
いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。
<目指すべき日本のあり方>
インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。
<人のいのちを守るために>
来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文部科学費は5.2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。
子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。
<危機を好機に−フロンティアを切りひらく−>
日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。
2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。
アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。4分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。
当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第2次補正予算と、当初予算として過去最大規模の10年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。
<課題解決に向けた責任ある政治>
「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。
私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。
<世界に新たな価値を発信する日本>
東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。
米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。
日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。
【関連ニュース】
鳩山首相:2人目の孫、モスクワで男児誕生
小沢幹事長:「私は潔白です」与党幹部会合で陳謝
民主党:「政権公約実現の会」が政治団体で届け出へ
鳩山首相:普天間継続使用を否定
労働者派遣法:12法案、参院での先議検討 政府・民主
・ 小池広報本部長、自民党の新ポスターを自ら監修(スポーツ報知)
・ 山崎拓氏「公認なければ離党」 引退報道は否定(産経新聞)
・ 現金授受現場に同席者…「紙袋渡すの見た」 水谷建設裏献金疑惑(産経新聞)
・ 熊本の自宅立てこもり男を逮捕(産経新聞)
・ <少年院改革>有識者会議が初会合 広島の事件受け(毎日新聞)
首相の演説は「いのち」を24回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して137億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。
首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月1500万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。
しかし、政権発足から4カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。
理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。
こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。【田中成之】
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<はじめに>
いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。
<目指すべき日本のあり方>
インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。
<人のいのちを守るために>
来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文部科学費は5.2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。
子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。
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東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。
米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。
日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。
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雑記帳 「横手やきそば」を正しい形で守る“道場” 秋田(毎日新聞)
- 2010.01.28 Thursday
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- 12:34
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- by ksnwiuniuj
昨年秋にあった食の祭典B−1グランプリで最高賞に輝いた秋田県横手市のご当地グルメ「横手やきそば」を正しい形で守ろうと、地元店でつくる団体が同市で24、25の両日、第1回“道場”を開いた。
「店のメニューに」と、全国から集まった飲食店経営者ら15人が参加し、横手流の特徴や市の歴史・文化を受講。試験の結果、全員が実技・筆記とも優秀な成績で“麺(めん)(免)許状”を手にした。
まがいものや便乗商品が出回り苦情が寄せられる中、事務局の市は正統派の普及を目指し、「麺許皆伝」の鉄板名人を各地に送り出す考え。腕自慢の弟子たちから「出藍(しゅつらん)の誉れ」が現れるか。【佐藤正伸】
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<原発建設>反対住民の妨害禁止を命じる…山口地裁岩国支部(毎日新聞)
- 2010.01.26 Tuesday
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- 18:44
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山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら39人に対し、妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は18日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。
決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。
住民側の「県を相手取り公有水面埋立免許取り消しの裁判を係争中であり、埋め立ての権利は浮動的」との主張に対し、決定は「免許取り消しの判決が確定しないと認められない」と退けた。
中国電力は昨年11月5日、建設予定地で本格的な埋め立て工事を始めようとしたが、同月8日、作業船にシーカヤックで接近した反対派1人がけがをして以降、工事を中断している。【近藤聡司】
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ガイド本:田ノ浦の希少生物紹介 上関原発建設反対の市民団体が発行 /山口
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決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。
住民側の「県を相手取り公有水面埋立免許取り消しの裁判を係争中であり、埋め立ての権利は浮動的」との主張に対し、決定は「免許取り消しの判決が確定しないと認められない」と退けた。
中国電力は昨年11月5日、建設予定地で本格的な埋め立て工事を始めようとしたが、同月8日、作業船にシーカヤックで接近した反対派1人がけがをして以降、工事を中断している。【近藤聡司】
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副反応0.01%で変わらず―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)
- 2010.01.25 Monday
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- 20:57
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厚生労働省は1月20日、新型インフルエンザワクチン接種後の副反応が、18日報告分までで0.01%で、うち重篤症例が0.002%だったと発表した。昨年12月25日報告分までの前回公表時と変わらなかった。納入量を基にした1月18日までの推定接種者数は最大1947万人。
接種後の死亡例は、前回公表時から11例増え、115例になった。接種と死亡の因果関係について、主治医が「関連あり」と報告した例は依然としてないが、基礎疾患のない人の死亡が初めて1例報告された。
死亡したのは保育園に通う女児で、4日のワクチン接種後、全く異常はみられなかったが、8日に死亡した。司法解剖では死因が特定できず、SIDS(乳幼児突然死症候群)と診断された。主治医は、ワクチン接種との関連はないと考えているが、接種から死亡まで4日しか経過していないことから、因果関係について「評価不能」と報告した。
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<東京都予算案>少子化対策に347億円(毎日新聞)
- 2010.01.24 Sunday
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東京都は22日、10年度一般会計当初予算原案を発表した。「少子化打破に向けた先駆的な取り組み」に重点を置き、「都型学童クラブ」の創設など少子化対策事業に計347億円を計上した。
都型学童クラブは、平日と土曜日の午後7時以降も運営する都独自モデルの学童クラブで、運営する民間事業者を募り、10年度は50施設で児童2000人の受け入れを目指す。共働き家庭などから夜まで子どもを預けることができる施設を望む声が高まっていた。事業者への補助に9億円を計上した。また、子どもの事故を防ぐ設備や保育所の併設など、子育て環境を整えた賃貸住宅に建設費や家賃を補助する事業に9000万円を計上した。
10年度一般会計予算原案の規模は6兆2640億円。09年度比5.1%減で2年連続の減額となった。都税収入が09年度比12.7%減の4兆1514億円で、2年連続マイナスとなったことが影響した。【江畑佳明】
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野党3党「政治とカネ」集中審議要求で一致(読売新聞)
- 2010.01.23 Saturday
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- 09:37
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- by ksnwiuniuj
18日に召集された鳩山政権発足後初の第174通常国会は、「政治とカネ」の問題を巡って、2009年度第2次補正予算案を審議する予算委員会の日程が決まらず、冒頭から与野党対決の様相となった。
今年度第2次補正予算案の1月中の成立を目指す与党は18日、衆院予算委員会の理事懇談会で「補正予算は国民生活との関係が深い」と主張。菅財務相の財政演説に対する代表質問後の21日から、補正予算案の基本的質疑に入るよう提案した。
これに対し、自民党など野党側は、昨年の臨時国会で要求した鳩山首相の偽装献金事件、米軍普天間飛行場移設問題の集中審議に対する回答がないことを理由に応じず、物別れに終わった。19日に再度協議する。
政府・民主党は18日、首相官邸で首脳会議を開き、補正予算を1月中に成立させる方針を確認した。与党側は、1月末に首相の施政方針演説を行い、衆院選の政権公約関連予算を盛り込んだ2010年度予算案を3月中に成立させる日程を描く。
一方、自民、公明、みんなの党の野党3党は18日、国会対策委員長会談を国会内で開き、補正予算案の審議に入る前に、「政治とカネ」をめぐる集中審議を開催するよう与党側に求める方針で一致した。自民党は、民主党の小沢幹事長の参考人招致にも言及した。与党側は拒否する見通しだ。
財政演説に対する各党の代表質問は衆院で19日、参院で20日にそれぞれ行われ、与野党の論戦がスタートする。
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・ 「私は信じたい」首相が小沢氏を改めて擁護(読売新聞)
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財政演説に対する各党の代表質問は衆院で19日、参院で20日にそれぞれ行われ、与野党の論戦がスタートする。
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大阪府と政令2市が連携会議設置へ 学力向上やいじめ対策で(産経新聞)
- 2010.01.22 Friday
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- 14:25
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大阪府と大阪市、堺市の教育長が14日、大阪府庁で会談し、人事交流や学力向上策で協力を進めるほか、共同して暴力行為やいじめなどの対策に取り組む「生徒指導連携推進会議(仮称)」を設置することなどで合意した。これまで教育施策は、政令市の両市教委は府教委とは別に実施しており、3教委が事業連携を行うのは初めて。
会談後、大阪市教委の永井哲郎教育長は「それぞれでやるよりも一緒にやる方が効率良くできることもある」。府教委の中西正人教育長は「互いに学び合い、大阪の教育がよくなるように連携したい」と語った。
同会議は平成22年度の設置を予定。非行防止のための警察との協議も別々に行っていたが、3教委が連携を進めるという。
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会談後、大阪市教委の永井哲郎教育長は「それぞれでやるよりも一緒にやる方が効率良くできることもある」。府教委の中西正人教育長は「互いに学び合い、大阪の教育がよくなるように連携したい」と語った。
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センター追試972人に(時事通信)
- 2010.01.21 Thursday
- -
- 17:50
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大学入試センター(東京都)は18日、病気や交通機関の遅れなどでセンター試験を受けられず、追試験の受験を認められた志願者が全国で972人になったと発表した。インフルエンザや類似の症状が理由だったのは509人だった。
都道府県別では、17日に札幌市周辺で大雪となった北海道が最も多く130人だった。追試は30、31日に行われる。
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・ センター追試は961人=インフル、大雪で過去最高
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首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問(読売新聞)
- 2010.01.21 Thursday
- -
- 00:05
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- by ksnwiuniuj
国会は19日午後、衆院本会議で菅財務相の財政演説に対する代表質問を行い、論戦に入った。鳩山首相は自らの元秘書2人が起訴された偽装献金事件に関し、「検察の捜査で全容が解明され、決着した。説明は尽くした」と述べた。
また、実母からの巨額の資金提供について、「私が知らなかったということは、検察の捜査でも事実として解明された」と語った。
自民党の大島幹事長の質問に対して答えた。大島氏は偽装献金事件に関し、「多くの国民は首相が説明責任を果たしていないと感じている」と批判した。また、小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件に関し、「国会で集中審議の場を設け、参考人招致などに応じることを求める」と述べた。
この後、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭国会対策副委員長、社民党の中島隆利衆院議員が質問する。民主党は「政府とともに補正予算案を編成したため、質問する必要がない」として、衆院での代表質問は見送る。
一方、参院議院運営委員会は19日午前の理事会で、参院本会議での代表質問を20日に行うことを正式に決めた。参院では、民主党も質問に立つ。
・ 「桜田門外の変」で井伊直弼襲撃の拳銃か?(産経新聞)
・ 荷役業者殺害で懲役17年=裁判員「裁判官だけなら15年かも」−静岡地裁(時事通信)
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