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  • 2010.06.18 Friday
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<国立がんセンター>収納ミスを隠ぺい 職員15人を処分(毎日新聞)

 国立がんセンターは31日、同センター中央病院(東京都中央区)の会計システムデータを改ざん、診療収入の収納ミスを隠ぺいしたなどとして、国家公務員法に基づき当時の会計担当係長と非常勤職員の3人を減給10分の1(1カ月)に、報告を受けながら放置した当時の課長ら12人を戒告や訓告などの懲戒処分にしたと発表した。

 がんセンターによると、元係長らは01〜07年、会計窓口の非常勤職員の収納ミスで生じた不足分を会計システム上の領収データから削除して、満額受け取ったように改ざん。本来領収すべき診療費より不足しているにもかかわらず、受け取らなかった。不足分は2708件で総額約3040万円に上り、元係長らに弁済を求める。

 07年5月の会計検査院の調査で発覚し、がんセンターが内部調査をしていた。自動精算機の導入などの再発防止策を講じたという。【佐々木洋】

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霧島山・新燃岳が小噴火=30日朝、1年7カ月ぶり−気象庁(時事通信)

 気象庁は30日夕、霧島山(宮崎、鹿児島両県境)の新燃岳(1421メートル)で同日朝に小規模な噴火が発生したことを、ヘリコプターによる観測で確認したと発表した。新燃岳の噴火は2008年8月22日以来、1年7カ月ぶり。
 気象庁は30日午前、噴火警戒レベルを平常の「1」から、火口周辺の立ち入りを規制する「2」に引き上げており、今後も噴火の可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。 

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 鳩山首相は26日、首相官邸で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関し「政府案は一つにまとまってなければいけない。3月いっぱいをめどにまとめる努力をしている」との考えを示した述べた。

 また、政治とカネの問題について述べた中で、「小林議員に関しては党として処分は考えていない」とした上で、「『鳩山辞めろ』という声を多くの方々から頂くことがあれば、当然、私自身かんがみる必要がある」とも述べた。

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<中国毒ギョーザ>「さらに究明を」首相が談話(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日午前、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」との談話を出した。首相は「引き続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と表明した。

 外務省によると、中国政府から北京の日本大使館に「容疑者の身柄を確保した」との通報があったのは26日午後11時半。「日中関係の健全な発展にも寄与する。今後の作業について両国警察は協力を強化していく」と伝えてきたという。

 岡田克也外相は27日午前、三重県四日市市の会合で「『中国で起きたのはほぼ確実だ。きちんと認めてもらいたい』と言ってきた。逮捕は中国の努力の結果で、解決に向けて一歩前進した」と語った。【野口武則、朝日弘行】

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が20日付のブログで、市職員の採用試験受験のために専門学校を利用した人について、「知的な感じを受けない者が多い。(中略)評価は注意を要する」などと書き込んだ。

 ブログのタイトルは「問題職員はやめさせろ」で、市の採用試験の感想として、「ペーパーテストの点数は良いのだが、面接の時にそれほどには知的な感じを受けない者が多い」と記述。更に「調べてみると、ギャップのあるもの全員が公務員の専門校を利用していた。試験用の付け焼刃は現場では役に立たない。専門学校利用者の評価は注意を要する」とした。

 福岡市内にある公務員試験の専門学校幹部は「試験対策はもちろん、社会に出ても役に立つような指導をしている。専門学校全体の信用を落とす内容であり残念」と話している。

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就活のために留年する学生支援  大学に広がる「卒業延期制度」(J-CASTニュース)

 内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。

 青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない。

■東京工芸大は授業料半額

 湘南工科大(神奈川県藤沢市)も卒業要件を満たした学生が就活のため最長1年間在籍できる「就職支援特別在籍制度」を設けた。就職課の担当者によると例年高い就職率を誇っているが、10年度は卒業予定者530人のうち約80人が内定をもらえなかったことから設立を決めた。

 学費は通常授業料の約18%となり、半年で11万円、年間では22万円だ。3月4日の締め切りまでに69人が応募し、およそ7人に1人という高い割合だった。

 東京工芸大(中野区)も1年間の「在学延長」を認める制度を発足。ただし09年10月以降に就職内定の取消しを受けた学生のみが対象となる。在籍期間は最大1年。学費は通常の授業料の半額となり、半期で10万円、1年間で20万円だ。

 5年以上も前から「卒業延期制度」を導入しているのは成蹊大学。国家試験受験などの理由でも利用できる。10年度卒業予定者1800人弱のうち制度を利用したのは70人で、教務部担当者によると09年度よりも増えた。授業料は文系が50万円弱、理工学部が約75万円となり、いずれも年間授業料の半額だ。希望者は授業を受けることもできるという。

■文科省への問い合わせ相次ぐ

 文部科学省大学新興課の担当者は、

  「就活のための留年を認める大学が全国でどの程度あるかは調査をしていないのでわかりませんが、単位が揃っている学生を留年させるのは法的に問題ないか、という相談はかなりの数を受けています」

といっている。

 厚生労働省の調査によると、10年春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で前年同期を6.3ポイント下回る80.0%で、5人に1人の学生が内定をもらっていないという厳しい結果となった。この状況が続けば卒業延期制度を導入する大学が11年以降も増えそうだ。

 一方、文部科学省大学新興課の担当者は、

  「学生が希望する場合のみ留年させるという規則を作った上でないと、悪用される可能性があり、アカデミックハラスメントを増やす危険があります」

と大学関係者に注意を促している。


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 「わたしの組織で抹殺する」などと部下を脅したとして、神奈川県警大和署は16日、脅迫の疑いで、大和市都市施設部水質管理センター主幹鈴木公司容疑者(54)を逮捕した。
 逮捕容疑は10日午後8時半〜11日午前0時50分ごろ、同市上和田の路上に止めた乗用車の中で、同センター副主幹の男性(57)に対し、「そちらの組織で抹殺しないでください。わたしの組織で抹殺しますから」などとする電話の内容を故意に聞かせ、脅した疑い。
 鈴木容疑者は「これまで仕事の怠慢を見過ごしてやってきたのに、自分の言うことを聞かなくなった」などと供述している。
 同署は、「組織」や「抹殺」は架空で、鈴木容疑者が第三者との電話を装い一人芝居をしたとみている。2人の関係などに未解明の部分があり、同容疑者と暴力団関係者との関連がないかなど捜査している。 

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 高校授業料の実質無償化法案も同日の衆院文部科学委員会で可決。付則に施行3年後の見直し規定を加える修正が行われた。

 両法案は16日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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 運行は2年目。海峡を臨む2.1キロを約10分かけて走る。今年から終点の「関門海峡めかり駅」周辺に新たな観光スポットもオープン。国内最大級のたこ型滑り台がある芝生広場▽運送会社の車庫を利用した市場▽展示列車を利用したカフェ−−がある。

 運行は11月28日までの土日祝日。春・夏休み期間やゴールデンウイークは毎日運行する。【長谷川容子】

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ジェネリック医薬品で負担減 患者、病院ともにメリット(産経新聞)

 街角の調剤薬局で「ジェネリックを希望の方は相談を」という張り紙を見かけるようになった。厚生労働省が医療費を抑制するため、新薬より価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及策を強化しているためだ。ジェネリック医薬品は最近、がんや心臓病などの治療現場でも広がっているという。(牛田久美)

 高血圧の薬を20年以上飲んでいる社会保険労務士、金沢洋逸さん(76)=秋田県湯沢市=は昨年、価格が安いジェネリック医薬品のことを知り、主治医に相談してみた。さっそく血圧降下剤がジェネリック医薬品となり、薬代が年間で3千〜4千円の節約になったという。

 本当はすべての薬をジェネリック医薬品に切り替えてほしかったが、かなわなかった。「まだ後発品がない薬もあるそうです。薬代を抑えるために、なるべく早く普及させてほしい。その方が国の将来のためにも良いと思います」と、市場の拡大を心待ちにしている。

 こうした慢性疾患は長期に薬を服用するため、ジェネリック医薬品にするメリットが大きい。最近は、心臓外科やがんなどの治療でもジェネリック医薬品が多く用いられている。

 東京都大田区にある東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科の小山信彌(のぶや)教授は「ジェネリック医薬品で効果が高いのは、高額医薬品である抗生物質、造影剤、抗がん剤の“御三家”です」と説明する。小山教授は平成18年まで6年間、病院長としてジェネリック医薬品導入に取り組んだ。

 院内に薬事委員会を設置し、採用にふさわしいジェネリック医薬品をリストアップした。さらに、卸などの流通に在庫量は十分かなどを精査し、病院全体で導入に踏み切ったという。

 「高血圧の薬であるアムロジンは昨年秋、新薬の特許が切れてから30種ものジェネリック医薬品が出ている。価格も非常に幅があり、選ぶのが大変。薬剤部門が信頼できる会社の信頼できる薬を選択しています」。作成した一覧は、近隣の薬剤師会にも配布し、患者さんがスムーズに薬局で受け取れるよう配慮した。

 ジェネリック医薬品の導入は、患者の自己負担額軽減に大きく寄与する。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に1万円を超えることもある。しかし、ジェネリック医薬品ならおおむね半額になる。

 医師らには経営面から説得をした。ジェネリック医薬品の導入以前、病院支出約200億円のうち薬剤購入費は約30億円を占めた。だが、ジェネリック医薬品導入で24億〜25億円に抑えることができた。病院収益が2%ほど改善し、人員の増加、最新機器の購入などに充てることができた。ジェネリック医薬品の導入が進む医療機関では同様の経営改善効果があることは、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の資料でも示されている。

                   ◇

 ■特定の薬 市場独占に歯止め必要

 順調に導入が進むジェネリック医薬品。ただ、東邦大学医療センター大森病院の小山信彌教授は「一つ懸念がある」と指摘する。全国展開する大手調剤薬局が特定のジェネリック医薬品だけを扱うケースだ。店頭には同一の薬が並ぶことになる。「営利目的で選んだ薬が全国で販売されるのでは、ジェネリック医薬品を普及する本来の目的が失われる可能性がある。そろそろこの問題に制度面から手をつける時期がきている」

 ドイツではチェーン薬局は認める一方で、フランチャイズ制にして経営を独立させ、ジェネリック医薬品1種だけが市場を大きく占めることに歯止めをかけたという。フランチャイズ制ならば、それぞれの薬局が薬の選択に裁量権を持つからだ。

 小山教授はジェネリック医薬品の普及に取り組んだ理由をこう話す。

 「医療費が高いと医師が責められるが、全国の多くの病院が赤字経営の中、『こんなに一生懸命にやっているのに』と矛盾を感じる。それならば、医師として医療費抑制のためにできることは取り組むべきだと感じた。それによって医療費の本体である診療行為そのものを正当に評価してほしい」

 医療費の総額(国民医療費)は34兆円で、薬剤費は7兆円といわれる。諸外国に比べて比率が高い。「グローバルに見ても薬剤費の高さは見直すべきだと思います」

                   ◇

【用語解説】ジェネリック(後発)医薬品

 新薬の特許期間(20〜25年間)が切れた後、別の製薬会社が作る医薬品。有効成分は同じだが、開発費がかからず、価格が2〜7割と安い。欧米での普及率は5〜7割と高いが、日本では2割弱と伸び悩む。

 厚生労働省は平成24年に3割を目指して普及策を強化。4月からの診療報酬改定ではジェネリック医薬品をより多く処方する調剤薬局には、医療保険から支払われる調剤報酬がより多く加算される。

 1300種を常備する薬局で知られるイムノエイト社長で薬剤師の谷口郁子さんは「ブランド品である先発品が良いか、より安いジェネリック医薬品が良いかは患者さんの価値観によって異なる。医師が必要な成分を処方箋(せん)で示し、薬剤師が薬の情報を提供して患者自身が選ぶ手伝いをする関係が理想」と話している。

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