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  • 2010.06.18 Friday
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公然わいせつ釈放後に自殺(スポーツ報知)

 7日午前5時25分ごろ、神戸市中央区の25階建てマンションの敷地内に、同市西区の男性会社員(32)が倒れているのを警備員が発見、間もなく死亡が確認された。24階の通路に男性の傘が残っており、兵庫県警神戸水上署はここから飛び降り自殺したとみている。

 会社員は、中央区の衣料品販売店で下半身を露出したとして、生田署が公然わいせつ容疑で3日に逮捕。同署によると、その後、会社員は5日夜の取り調べで激しい腹痛を訴えたため6日未明に釈放され、マンション近くの病院に入院していた。

 生田署は「会社員は容疑を認めていた。取り調べや捜査の手続きに問題はない」としている。

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日本アイ・ビー・エムを強制調査=ニイウスコー粉飾事件−監視委(時事通信)

 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は4日、事件の関係先として日本アイ・ビー・エム本社を強制調査した。 

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刑務所出所 仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし(毎日新聞)

 09年に刑務所を仮釈放された人は1万4854人で、満期出所者(1万5324人)を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

 調査によると、00年には仮釈放された人が満期出所者を約2800人上回っていたが、05年から差が縮まり始め、08年にほぼ拮抗(きっこう)。09年は仮釈放が49.2%と5割を切った。

 刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。98年に新たに刑務所に入った受刑者2万3101人のうち、65歳以上(692人)は約3%だったが、08年には、2万8963人の7・2%(2092人)が65歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、08年の場合50.1%だが、65歳以上に限ると27.8%とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

 仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が04年の出所者を対象に5年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は55.1%だったのに対し、仮釈放は32.2%だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

 しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

 身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国103カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国4カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の1カ所にとどまっている。

 ◇仮釈放

 刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国8カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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東京・江戸川の児童虐待「適切に対処できず」 区が事件報告書(産経新聞)

 東京都江戸川区の区立松本小学校1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、虐待に関する連絡を受けた後の対応を検証していた同区は2日、「情報に適切に対処できず、(海渡君を)死に至らしめたことは区全体の責任」と結論づける報告書をまとめた。

 報告書では、継父の健二容疑者(31)=傷害罪で起訴、強盗容疑で再逮捕=の暴行を実母の千草被告(23)=傷害罪で起訴=が黙認していたことから「ハイリスク家庭と認識すべきだった」と指摘した。

 さらに、海渡君を診察した歯科医が虐待の疑いがあると区側に通報した昨年9月以降の対応について、「区子ども家庭支援センターは学校任せ。学校も虐待の認識が低く、命を守るための具体的行動に結びつけることはなかった」などとし、対応が不十分だったと結論付けた。

 千葉市内に住む海渡君の祖母は取材に「今年1月に海渡が家にきたとき、たくさん傷跡があって『これはひどいな』と思った。(両親に)それとなくたしなめたが、しっかり踏み込むことができなかった」と話した。

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県産米粉を使ったパンを販売=熊本〔地域〕(時事通信)

 「山崎製パン熊本工場」(熊本県宇城市)は、県の事業を活用して米粉を使ったパンを製品化した。3月1日から沖縄県を除く九州7県のコンビニエンスストアやスーパーなどで発売する。
 販売するのは「高菜パン」「デニッシュボール」「カレーリングパン」の3種類。いずれも県内産の米粉を20〜30%使用している。阿蘇地方で採れた高菜や地元の牛乳を利用したクリームを使用。いずれも税込み価格105円。同社は、3商品で月額1000万円程度の売り上げを見込んでいる。 

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米49ersチアリーダーが関空増便PR(産経新聞)

 米プロフットボール・NFLの「サンフランシスコ49ers」専属チアリーディングチームが26日、関西国際空港で華麗なパフォーマンスを披露した。

 来月28日から米ユナイテッド航空がサンフランシスコ線を増便するのをPRするために来日。8人が本場の力強い踊りを見せ、旅行客らを魅了した。

 熱心なアメリカンフットボールファンという京都市伏見区の女性(25)は「動きがダイナミック」と感激した様子。経営が厳しい関空だが、増便以上に活気づいた?

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<町田市長選>民主に逆風くっきり 東京(毎日新聞)

 自民、公明両党が支援する現職の石阪丈一氏(62)と民主党などが推薦する新人の秋山哲男氏(61)による事実上の一騎打ちとなった東京都町田市長選は、長崎県知事選同様、民主系候補が敗れた。「『政治とカネ』でいい条件はなかった」と語っていた民主党都連幹部の懸念は現実となった。

 大勢判明後、「政治とカネ」の問題が選挙戦に与えた影響について質問された秋山氏は「意識はしていない」と答えたが、石阪氏は「少なからず影響はあったと思う」と述べた。

 民主党は政権交代後、葛飾区長選では推薦候補が敗れたものの武蔵野、東久留米市長選では推薦候補が連勝。しかし、今回は劣勢が伝えられ、応援態勢を強化した。17日に小沢一郎幹事長が選挙事務所を一般市長選では「異例」の激励に訪れた。20日は菅直人副総理兼財務相が街頭演説したほか、最後の4日間は計21人の女性国会議員が応援に訪れた。

 それでも風向きは変わらず、民主党都連幹部は「『政治とカネ』でいい条件はなかった。ついてないとしか言いようがない」とこぼした。自民党都連幹部は「小沢さんはなぜ応援に来たのか。逆効果」とほくそえんだ。

 石阪氏は前回受けた自公の推薦を「政党色を出したくない」(陣営幹部)と申請しなかったが、自民党の石原伸晃組織運動本部長や河野太郎国際局長らが駆けつけ、実質的に推薦同様の態勢だった。

 石阪氏の陣営幹部は「民主の『政治とカネ』の問題がなければ、もっと厳しい選挙になった」と振り返った。【伊澤拓也、江畑佳明、市川明代】

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<事業仕分け>公益法人は7基準で “隠れ天下り”にもメス(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する7基準を発表した。6000を超える国所管の公益法人から、官僚OBの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、11年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。

 枝野氏が示した7基準は(1)07年度時点で国または独立行政法人から1000万円以上の公費支出を受けた(2)法令で国から権限を付与されている(3)収入に占める公費からの支出が5割以上(4)天下りを受け入れている(5)財産が10億円を超える(6)地方自治体から支出を受けている(7)国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。

 政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「(あっせんが確認されない)隠れ天下りも含める」と幅広く官僚OBを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。

 そのほか、(5)の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。(6)に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体(がある可能性がある)。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。

 7基準に加え、23日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・com」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング(抽出)する必要はない」と述べるにとどめ、7基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】

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 名古屋市議会は3月上旬、議会改革に関する市民との対話集会開催の検討に入った。市民に改革姿勢を直接アピールすることで河村たかし市長から議会改革の主導権を奪取する狙い。名古屋市議会のこうした試みは異例。

 市議会は12月から6回、議会改革について話し合う研究会を開き、今月15日に市議会基本条例の座長案を示した。三つの分科会で肉付けし、2月定例会への提出を目指す。

 対話集会はその過程で実施し「市民とともに作る条例案」を印象づける。市民の支持を背景に議会改革を断行しようとする河村市長に対抗するには、市民との連携が欠かせないとの判断もある。有識者と議員によるシンポジウムに続き、市民の意見を聴く方式が検討されている。【丸山進、岡崎大輔】

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前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」(産経新聞)

 ■衆院予算委で共産・笠井氏、「小沢氏に利益還流」指摘

 民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は17日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された2工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体(JV)が落札したという。

 同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設(三重県)の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計1億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員(共産)は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。

 前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成16、17年に入札が行われた「堤体盛立(第1期)工事」と「原石山材料採取(第1期)工事」で、前者は鹿島などのJVが193億8千万円(落札率93・97%)、後者は大成建設などのJVが151億5千万円(同94・42%)で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。

 笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した17社から5年間で、献金やパーティー券の購入費として計約3千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「(還流は)類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。

 談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

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